新潟市議会 2022-10-12 令和 ４年決算特別委員会−10月12日-04号
有形固定資産減価償却率が58.4％と他政令市平均よりも低く、比較的新しい公共施設が多い本市ですが、純資産比率は毎年度数値が低下しており、令和３年度は40.7％と将来世代の負担が重くのしかかる懸念があります。
有形固定資産減価償却率が58.4％と他政令市平均よりも低く、比較的新しい公共施設が多い本市ですが、純資産比率は毎年度数値が低下しており、令和３年度は40.7％と将来世代の負担が重くのしかかる懸念があります。
その多くが固定資産であり、有形固定資産のうち、市営住宅や学校などの事業用資産40％、道路などのインフラ資産が53％という構成比です。右側の将来世代の負担に相当する負債の部の合計7,481億円、資産の総額から負債の総額を差し引いた純資産の部5,148億円です。負債の部の多くは地方債で、建設事業に係る地方債のほか、臨時財政対策債もこちらに含まれます。
有形固定資産については定額法の減価償却を採用しており、建物等の年限についても記載のとおりです。 ◆串田修平 委員 そうすると、建屋の減価が主な減少ということですね。それから、給与費について、これから医師、看護師、職員も増員をしていかないと、なかなか働き方改革も達成できないのではないかと思いますが、給与費が果たしてこれでいけるのかどうか。
一方で、有形固定資産減価償却率は、既存施設の減価償却が進んだため、比率は上昇。ただ数値は、政令市平均60％台を下回っております。現時点では問題ないと言えますが、将来、施設の老朽化対策と向き合わなければならなくなることから、本市の財産経営推進計画の履行が重要となります。このように、公会計による財政分析は、本市の今後の計画に直結する面もあることから、その将来見通しを見える化することが重要と考えます。
このような経営状況の中で、有形固定資産の取得による支出、これが大幅に増えているということでございますが、いわゆる建設改良費が増えているということでございまして、こんなに増えて大丈夫なのかという御質問だと思いますけれども、この建設改良費の主な内訳といたしましては、軌条更換と電停改良に係るものが大きな割合を占めておるところです。
このような経営状況の中で、有形固定資産の取得による支出、これが大幅に増えているということでございますが、いわゆる建設改良費が増えているということでございまして、こんなに増えて大丈夫なのかという御質問だと思いますけれども、この建設改良費の主な内訳といたしましては、軌条更換と電停改良に係るものが大きな割合を占めておるところです。
まず、資産合計は、前年度比で４８億円の減となっておりまして、これは、有形固定資産の増として、道路の築造、改良等があったものの、投資その他の資産において、地方債の償還に伴う減債基金の取崩し等による減がそれを上回ったことによるものでございます。
まず、新地方公会計制度における資産評価の意義をどのように捉えているのかについてですが、資産評価に当たっては、発生主義の考え方に基づき資産の耐用年数に応じて費用配分する減価償却の概念を取り入れることで、年月の経過や使用による有形固定資産の価値の減少を費用として認識した上で、資産の現在価額を示すこととしております。
１、業務活動によるキャッシュ・フローは、医業による収入や支出などに伴うもので、一番下にございますとおり、９億７，８１７万７，８４４円の増、２７ページに参りまして、２、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出と一般会計からの繰入金等による収入に伴うもので１４億９，２６４万３７５円の増、３、財務活動によるキャッシュ・フローは、企業債の借入れや償還などに伴うもので、４行下にございますとおり
１の固定資産のうち、（１）の有形固定資産合計は６，３６９億９，３９０万７，１５８円、（２）の無形固定資産合計は４億６９８万１，５０５円、（３）の投資その他の資産合計は、１８ページに参りまして、４３億５，１３３万４，２２１円でございます。以上を合計いたしました固定資産合計は６，４１７億５，２２２万２，８８４円となっております。
◎浜口 商業振興課長 この固定資産は、主には有形固定資産でございますけれども、減価償却による直接法を取っているために、この固定資産が前年に比べて低い形になっています。
有形固定資産73億円余りに対して，新年度では約３億4000万円の減価償却費を計上しております。実際の有形固定資産の減少額は約１億3000万円でありますので，単純計算では今の施設をあと五十数年使うということだと思います。今後，大規模地震への備えや大規模な豪雨災害などへの備え，年々増加する修繕費などは増える一方だと思います。
はるひ野中学校区について、私は平成26年から必要性について訴え、平成30年度の決算特別委員会では、上下水道局が管理する有形固定資産で、以前は営業所として活用し、現在は使用されていない旧麻生営業所分室跡地をはるひ野中学校区のいこいの家として活用することを提案してきました。ところが、僅か通り１本、白鳥中学校区にあるという理由がネックになり、進展できていません。
これは車両の購入等に伴う有形固定資産減価償却費の増などによるものでございます。 第２項営業外費用は３億３０４万３，０００円で、２５８万７，０００円の増となっておりますが、これは、企業債利息が減となったものの、消費税及び地方消費税が増となったことなどによるものでございます。 第３項特別損失は１５０万円、１８ページに参りまして、第４項予備費は１，０００万円で、それぞれ前年度と同額でございます。
一つは、有形固定資産減価償却率で、これは、資産形成度、老朽化度を図る指標でございまして、札幌市は他の政令市に比べて施設を長期間使用していることをあらわしております。 世代間の公平性を示す純資産比率は、借入金の割合が他都市と比べて高いことを示しております。また、１人当たりの市債残高はやや少ないという状況を示してございます。 この指標の将来推移を図表17に示してございます。
まず、資産合計は前年度比で２０２億円の増となっておりまして、これは有形固定資産の増として産学交流・研究開発施設（ＡＩＲＢＩＣ）や小杉小学校の取得、学校施設の増築等によるものでございます。次に、負債合計は７億円の増となっておりまして、これは固定負債の退職手当引当金が減少したこと、固定負債、流動負債あわせて地方債が減少し、リース債務等が増加したことなどによるものでございます。
また，今回統一的な基準に基づく財務書類も参考として監査委員の意見書に記載されていますが，それによると有形固定資産減価償却率が54.2％であり，政令市平均の64.2％を下回っています。
その多くが固定資産であり，有形固定資産のうち事業用資産は，例えば市営住宅や学校などが42％，道路などのインフラ資産が53％という構成比です。右側の将来世代の負担に相当する負債の部の合計が7,228億円，構成比は57％となっており，資産の総額からこの負債の総額を差し引いた純資産の部が5,456億円，構成比は43％です。
有形固定資産減価償却率は54.2％で政令市中２位，純資産比率は44.1％で17位，受益者負担比率は3.4％で19位となっています。 次に，27ページ，まとめです。要旨について説明します。（１），加速する人口減少時代を見据えた，戦略的かつ持続可能な財政運営をです。
ただ、これも今申し上げましたように、例えば１２のうち、一番左上の有形固定資産減価償却率とあります。これ、実は全部の減価償却額なんです。個々を見たわけじゃないので、市全体の減価償却費を見て計算しているわけです。 それから、減価償却の耐用年数ですけれども、これは個別ではありませんので、それから長寿命化をしても伸びないんですね。